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建設業許申請をサポートさせていただきます。

住宅建築

​一般建設業許可

工事中

知事許可

家族で物件内覧

​特定建設業許可

木製パネルを運ぶ

​大臣許可

建設作業員

 当センターは、茨城県龍ケ崎市に行政書士事務所として開業して10年、地域のお客様に育てていただき今日に至ります。昨今は、建設業事業者様に対する法令順守の要請に対すニーズの高まりから、建設業許可の取得、許可を維持するための変更届等において、多くのお問い合わせをいただいております。専門サポートさせていただきます。

​茨城県行政書士会所属 岸本行政書士事務所

当事務所の特徴

Bulldozer at Work

茨城県建設業サポートセンターは、茨城県内の建設業事業者

様向けに、建設業許可の新規取得(知事許可・大臣許可)、許可業種の変更、事業継続に必要な許可維持(決算変更届、経営管理者の変更、専任技術者の変更)等、サポートをさせていただきます。当センターの管理運営は、龍ケ崎で開業して10年・岸本行政書士事務所が行っております。

アンカー 1

ご案内

 行政書士は依頼者の話を聞くことが仕事です。面談を通して、お客様とのコミュニケーションを測り、ニーズをくみ取り必要なご提案を致します。建設業界での成功を支援して参ります。また、安心してご利用いただけるよう、着手前にお見積書をご提出いたします。

Bulldozers at the Site

サポート一覧

建設作業員

新規許可申請(知事許可)

①『適正な経営体制と社会保険の加入 』こちらが、経営業務管理責任者の設置と社会保険加入義務(健康保険・厚生年金・雇用保険)になります。 ②『専任技術者の設置』 専任技術者に認められる要件が細かく規定されています。 主に国家資格を有するか、10年以上の経験を証明する必要が有ります。 ③『財産的基礎等』(500万円) ④『誠実性』 他の法令で、免許取り消し処分を受けて5年を経過していない。詐欺・脅迫・横領鋼などが無い ⑤『欠格要件』 暴力団の関係者・破産者・刑事罰等 他にも細かい要件が有りますが、主に①の経営業務管理責任者の設置②専任技術者の設置③財産的基礎がクリアできれば、許可を受けられる可能性はあります。要件の判断が難しいため、是非ご相談ください。

ニューヨーク事務所

新規許可申請(大臣許可)

許可の区分
建設業許可は、以下に区分されています。
【国土交通大臣許可】・・・大臣許可
2以上の都道府県に建設業の営業所を設置する場合
【都道府県知事許可】・・・知事許可
一つの都道府県のみに建設業の営業所を設置す

会計帳簿

許可取得後の主な届出等

​​・商号又は名称

・主たる事務所の所在地

・電話番号

・代表者、役員、令3条使用人

・経営管理者の変更

・専任技術者の変更

・健康保険の介入状況

等

それぞれ、届出期間が30日又は2週間と定まっており、特に専任技術者の変更とは変更が決まってから2週間では間に合いません。変更が生じる前に事前のご相談をお願いします。

水道業者

決算変更届

決算変更届は、建設業許可を取得している法人・個人事業者の両者に必要な、建設業法上義務を課せられた届出です。≪決算や確定申告手続と勘違いされるケールが多いようです。≫
建設業法上の決算を建設業許可権者で有る、知事や関東整備局(大臣許可)に届出る必要が有り、免許期間は5年で更新となりますので、この届出をしていない場合、免許の更新は出来ませんので、建設業許可が維持できなくなります。
※専門的なソフトを使うことで、作成していただくことが可能ですが、人手不足等で手が回らない場合、ご相談ください。

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