①『適正な経営体制と社会保険の加入 』こちらが、経営業務管理責任者の設置と社会保険加入義務（健康保険・厚生年金・雇用保険）になります。 ②『専任技術者の設置』 専任技術者に認められる要件が細かく規定されています。 主に国家資格を有するか、１０年以上の経験を証明する必要が有ります。 ③『財産的基礎等』（500万円） ④『誠実性』 他の法令で、免許取り消し処分を受けて５年を経過していない。詐欺・脅迫・横領鋼などが無い ⑤『欠格要件』 暴力団の関係者・破産者・刑事罰等 他にも細かい要件が有りますが、主に①の経営業務管理責任者の設置②専任技術者の設置③財産的基礎がクリアできれば、許可を受けられる可能性はあります。要件の判断が難しいため、是非ご相談ください。

許可の区分
建設業許可は、以下に区分されています。
【国土交通大臣許可】・・・大臣許可
2以上の都道府県に建設業の営業所を設置する場合
【都道府県知事許可】・・・知事許可
一つの都道府県のみに建設業の営業所を設置す

​​・商号又は名称

・主たる事務所の所在地

・電話番号

・代表者、役員、令３条使用人

・経営管理者の変更

・専任技術者の変更

・健康保険の介入状況

等

それぞれ、届出期間が30日又は2週間と定まっており、特に専任技術者の変更とは変更が決まってから2週間では間に合いません。変更が生じる前に事前のご相談をお願いします。

決算変更届は、建設業許可を取得している法人・個人事業者の両者に必要な、建設業法上義務を課せられた届出です。≪決算や確定申告手続と勘違いされるケールが多いようです。≫
建設業法上の決算を建設業許可権者で有る、知事や関東整備局（大臣許可）に届出る必要が有り、免許期間は５年で更新となりますので、この届出をしていない場合、免許の更新は出来ませんので、建設業許可が維持できなくなります。
※専門的なソフトを使うことで、作成していただくことが可能ですが、人手不足等で手が回らない場合、ご相談ください。