相続登記の義務化

令和６年４月１日より相続登記が義務化されました。

（令和６年４月１日以前に相続した不動産も義務化の対象となりますので、注意が必要です「３年間の猶予期間有り」。）

　相続人は、不動産（宅地・建物・農地・山林）を相続したことを知った日から3年以内に相続登記する事が義務となりました。

（10万円以上の過料）

例を以下に示します。

亡くなった親が所有していた不動産について、兄と姉（被相続人から見ると子供です。）が揉めており、遺産分割協議が成立していません。私自身（被相続人から見ると子供です。）はその不動産を相続する気はないのですが、私にも相続登記の義務があるのでしょうか？

この事例は

被相続人：父親

相続人：子供３名

相続財産：父親名義の自宅（土地・建物）

この場合、相続登記の義務を負うのは子供３人です。※

※遺産分割をしていない場合には、全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得（共有）した状態となるので、あなたも不動産を相続で取得したことになるためです。

参考までに、上記事例で遺産分割協議により、父親名義の自宅を長男が相続すると決まった場合、相続登記の義務を負うのは長男になります。

【なぜこのような制度が出来たのでしょう】

所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっています。

　この問題を解決するため、令和３年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されました。

　実際に、私が良く相続のご相談を受ける「龍ケ崎市」「取手市」「稲敷市」「利根町」「牛久市」「阿見町」等の農村部では、土地の名義が、先々代の名前になっている事が珍しくありません。自分の子供や孫の世代に財産を引き継ぐために、過去の相続は大変でも決着をつけておくべきです。（時間が経過すると、例えば、親の兄弟が亡くなると代襲相続が発生します。相続人が増えることになり、我々、資格者が相続人調査をおこなっても膨大な時間が掛かり、その分費用が掛かる事になります。）