

宅地建物取引業免許申請はお任せ下さい
『新規・更新・変更』

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車庫証明申請代行「茨城県全域対応」
5500円(税込み)から対応いたします。

車庫証明申請代行「茨城県全域対応」
5500円(税込み)から対応いたします。

車庫証明申請代行「茨城県全域対応」
5500円(税込み)から対応いたします。
龍ヶ崎市(若者・子育て世代住宅取得補助)
龍ヶ崎市(若者・子育て世代住宅取得補助)

当事務所はクライアントとのコミニケーション重視し、意向を尊重しながら方針を決定し、最良の方策を提案します。詳しくは経営理念をご参照下さい。
公正証書の作成、農地転用による土地活用、建設業・宅地建物取引業等各種許認可申請
行政書士制度のご案内
行政書士 岸本幸司
行政書士は、皆様の暮らしに関するご相談にお応えしています。
主な当事務所の業務内容
【遺言書】
遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)します。
【相続手続】
遺産相続においては、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成、その前提となる諸々の調査もお引き受けします。
【成年後見制度】
相続人の中に判断能力が低下した方がいる場合には、相続手続を進めるため成年後見制度を利用する等、行政書士が法律専門職として成年後見人等となり支援することができます。
成年後見制度についてお困りの場合は、行政書士にご相談ください。
【契約書】
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことによる紛争予防等、行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。
行政書士はこれらの書類を作成することができる、権利義務に関する書類を作成する専門家です。
【交通事故】
行政書士は、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。
【内容証明郵便】
内容証明とは、何年何月何日に誰から誰宛てに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ、借金の消滅時効援用等に有効な手段です。
依頼者の事案の内容について、事実確認をおこなったうえ、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便を通知作成代理人として作成します。
詳しくは、以下をご確認ください。

創業支援・起業
勤務先を退職し、個人事業主としてスタートを切る方、個人事業主から法人化を目指す方、創業融資や法人設立、事業許認可の取得等パッケージでお手伝いを致します。

風俗営業法許可
風俗営業の許可には、営業の種別による保全対象施設の距離制限に対する現地調査がポイントとなります。営業場所の候補地を決定した後、徹底した保全対象施設の現在及び将来の調査を実施して下さい。また、地域毎の条例による除外規定も存在します。許可取得を目指す方は、当事務所へご相談下さい。保全対象施設の調査のみもお受けいたします。

【農地転用許可申請】
【農地転用許可】
農地転用制度は優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るものです。
従って
①市街化調整区域での農地転用許可申請は農地を潰してに転用するには、農業委員会を納得させる必要性を、許可申請書及び添付資料で説明する必要があり、行政書士が代理人として申請する場合でも、事前協議で許可の見通しが立つ案件のみ受任し、着手後も農業委員会と協議を重ねて進めていくことになります。
難易度の高い申請となりますので、是非行政書士と頼ってください。
【駐車場】
【住宅】
【資材置場】等
②市街化区域での農地転用は、許可では無く届出です。
従って、求められる必要書類が全て準備できるかがポイントとなります。届出であっても、多くの書類を準備する必要がありますので、お問合せ下さい。

宅建業免許の新規取得・更新・事務所移転などご相談下さい。自宅兼事務所での免許取得についても、一定の要件を満たすことで免許取得可能です。詳しくはお問合せ下さい。

建設業の許可申請には、要件を満たした経営管理責任者と専任技術者の設置ができるかがポイントとなります。個人事業の方が、建設業許可を取得する。又は、法人化して建設業許可取得を目指す等、現在の経験で可能なのか冷静且つ正確な判断が必要となります。許可申請が可能なのか、迷われている方は是非、ご相談下さい。何が不足しているのか、どうすれば許可が取れるのか、一緒に考えましょう。

自動車の登録及びナンバープレートの封印業務を受託致します。茨城県内及び全国の行政書士と封印委託を行なう事で、全ての地域で対応が可能ですので、ご相談下さい。

・知人にお金を貸したとき
・借金を回収する際、一括返済が出来ず分割払いの返済を受けるとき
返済が受けられない(回収ができない)と、貸した側が潰れてしまったり、状態に陥ります。
このようなケースでは、公正証書による契約書を作成する事をお勧めします。

取り扱い実績多数。後に、争いの無い遺産分割協議の作成及び遺言書作成をサポート致します。金融機関の預貯金解約サポート・相続調査(相続人関係図作成)のみも承ります。

当事務所は、株式会社 seeDNAと業務提携を行い、DNA鑑定・遺伝子検査 サービスの検体採取立ち合いをおこなっております。DNA鑑定の詳しいサービス内容は、ウェブサイトをご利用ください。

個人間の金銭貸借には、トラブルがつきものです。返ってこない物としてご融資している場合以外は、大きなトラブルに発展します。これから、お金のご融資をされる方、既にご融資済で借用書が無い方、既に返済が遅れている方等、ご相談下さい。

離婚協議には、主に、『慰謝料』・『財産分与』・『養育費』・『子供の面会条件』・『年金分割』等定める必要があります。また、公正証書にすることで、相手が協議内容を守らない場合の備えをすることが出来ます。面談をして詳しく話を伺い、離婚協議書作成をサポート致します。

【遺言】・【離婚協議書】・【任意後見契約書】等、公正証書作成の必要性がある皆様と公証役場の橋渡しをさせていただいております。行政書士事務所として業務をおこなっている中でとてもお問い合わせの多い分野であり、専門のサイトをを立ち上げました。





